2025-10-06
ここ数年、安全大会 講演・研修に関するお問い合わせは加速度的に増えています。背景には、在留外国人の就労・就学層の増加により、建設・製造・物流の現場が“国際化を前提”として運営されるようになった事実があります。だからこそ、安全大会で最優先すべきテーマは、数字の前にある「伝わる安全」＝外国人スタッフとのコミュニケーションです。にしゃんたは全国の安全大会 講演で長年登壇してきましたが、今ほどこのテーマの必然性を強く感じる時代はありません。
厚生労働省労働基準局安全衛生部安全課の直近データ（令和6年5月27日）では、全ての労働者の労働者の死傷年千人率は2.36で、外国人労働者の死傷年千人率は2.77となっています。在留資格別で見ると、とくに特定技能4.31／技能実習4.10が高く、ホワイトカラー系の技術・人文知識・国際業務は1.17にとどまります。問題は“人の質”ではなく、「言ったつもり」と「分かったつもり」のギャップが事故・手戻りの温床になる構造です。第14次労働災害防止計画において、「外国人労働者の死傷年千人率を2027年までに全体平均以下とする。」とアウトカム指標が定められています。
政府の「外国人との共生社会の実現に向けたロードマップ」は、日本がどんな外国人と、どんな社会を一緒につくるのかを明確に示しています。
目指すべき外国人との共生社会のビジョン（目指す姿）
1. 安全・安心な社会：外国人も日本人も等しく尊重され、安心して暮らせる社会。
2. 多様性に富んだ活力ある社会：背景の違いに関わらず誰もが参画し、力を最大限に発揮できる社会。
3. 個人の尊厳と人権を尊重した社会：差別や偏見のない社会—尊厳を互いに守ることが前提。
取り組むべき中長期的な課題（やるべきこと）
1. 円滑なコミュニケーションと日本語教育：伝わる言葉を増やす。
2. 情報発信と相談体制の強化：困ったときに情報が届き、声を上げられる仕組みを用意する。
3. ライフステージに応じた支援：就労・就学・育児など、人生の局面ごとに支える。
4. 共生の基盤整備：表示・手順・ルールを誰にでも分かる形に整える。
要するに、日本は多様な国籍・言語・文化の人々（例：技能実習・特定技能・技術・人文知識・国際業務などの在留資格で働く人々）と対等に協働できる社会を目指しています。安全大会の現場で言えば、「伝わる言葉・確かめる手順・声が上がる仕組み」を標準にすることが、このロードマップの核心と直結します。
現場の安全を実効的に高めるには、やさしい日本語／Teach-Back（作業者が自分の言葉で手順を返す確認）／多言語相談の導線という三点を、日々の運用に落とし込むことが客観的に必要です。日本語表現は主語＋動詞を明確にし、否定は短く、数字と単位は固定する。手順書は写真中心・短文に刷新して言語依存を下げる。危険作業の直前には指差し復唱→Teach-Back→合意サインの三段チェックで“わかったつもり”を確実に潰す。さらに匿名相談や1on1の導線を整え、ヒヤリ・ハットを責めずに共有できる文化を根付かせることが、組織の規模や業種を問わず求められます。
とりわけ建設 現場ではスタッフ構成の多国籍化が進み、上記の取り組みを現場オペレーションに統合する重要性が急速に高まっています。近々では、にしゃんたが10月16日（木）午後、住友不動産飯田橋ファーストタワーにて、ペンタビルダーズ株式会社／ペンタビルダーズ労務安全協議会の皆さまに向けて、「異文化を“共に”理解し、コミュニケーション豊かな組織をつくろう」をテーマに登壇予定です。
安全は“ちがい”から強くなる。 伝われば、守れる。守れれば、伸びる。講演・研修のご相談／安全大会の登壇依頼・事前相談は、開催希望日程（第1〜第3候補）・参加規模・現場の作業特性／事故傾向・外国籍比率をお知らせいただければ、現場の実情に合わせた内容をご提案させていただきます。📩 講演・研修のご依頼はこちら
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出典：出入国在留管理庁「在留外国人の在留資格・国籍・地域別内訳（令和6年末）」／厚生労働省「外国人労働者の労働災害発生状況（令和5年）」／政府「外国人との共生社会の実現に向けたロードマップ（令和7年度一部変更）」／(令和６年５月２７日) 厚生労働省労働基準局 安全衛生部安全課。
