2024-11-07
11月8日、三重県にてにしゃんたの講演会が開催されます（※本講演はクローズドイベントです）。今回の講演では「外国人の人権」と「多文化共生」をテーマに、地域社会における外国人住民の現状や課題についてお話しします。異文化の理解や共生の大切さを学び、共に支え合う社会の在り方を考える機会となります。にしゃんたは「多文化共生社会における自治体のあり方と外国人の人権」をテーマに豊富な経験と具体的な事例をもとに講演する予定となっています。
日本における外国人受け入れの歴史は、戦後の経済成長期に始まりました。高度経済成長期には、日本国内での労働力不足を補うために多くの外国人労働者が招聘されました。1990年代以降は、日系人を含むブラジルやペルーなど南米からの移住が増え、製造業を中心に外国人労働者が定着するようになりました。
2000年代後半からは、多文化共生が全国で重視され始め、地方自治体による「多文化共生推進計画」が策定されるようになりました。日本語教育支援や地域での国際交流イベント、行政窓口の多言語化といった取り組みが各地で進められています。また、2019年には在留資格「特定技能」が導入され、外国人労働者の受け入れがさらに拡大しました。
現在、日本の在留外国人数は3,223,858人（令和5年6月時点）と過去最高に達しています。特に中国、ベトナム、フィリピンといったアジア諸国からの外国人が多く、彼らは日本社会の一部としてさまざまな職種で活躍しています。また、留学生や技能実習生も増加し、地域社会や産業界において欠かせない存在となっています。
三重県では外国人住民が増加し、令和5年のデータでは約6万2千人が暮らしており、県人口の3.56％にあたります。この割合は全国でも高く、外国人住民との共生が地域社会にとって重要な課題となっています。三重県では、ブラジルやベトナム、フィリピンからの外国人が多く、多様な文化が共存する地域として、外国人が安心して暮らせる環境を整え、地域社会の一員として受け入れる取り組みが進んでいます。
三重県は、「三重県多文化共生推進計画」を通じて、外国人住民が安全で快適に生活できるよう支援を行っています。この計画の中では、日本語教育の支援、生活情報の多言語提供、医療・福祉サービスの充実などが盛り込まれ、外国人住民が地域の一員として活躍できる環境づくりを目指しています。
昨今の社会情勢の変化により、多文化共生は一層重要視されています。新型コロナウイルスの影響や、労働力不足が深刻化する中、外国人の受け入れは地域経済の持続可能性を支える重要な要素となっています。また、国際情勢や気候変動などにより、異なる文化や価値観を持つ人々がより広範囲で関わり合う機会が増え、共生社会の構築が求められています。今後も日本では外国人住民が増えることが予想され、多文化共生への理解と受け入れ体制のさらなる強化が課題です。
にしゃんたの講演では、多様な文化が共存する社会の中で、外国人の人権が尊重されるべき理由や、多文化共生の意義について触れます。また、「多文化共生社会における自治体のあり方と外国人の人権」について、具体的な事例を通じて外国人と共に暮らす社会の意義を共有します。共に生きる社会の実現には、地域社会や企業が支え合い、共通の理解を深めることが必要です。講演を通して、日常の生活や職場で異文化に触れ合う中で得られる学びについて、共に考えてみませんか？
日本は2010年代から、特に製造業、農業、介護などの分野での労働力不足に対処するため、外国人技能実習生の受け入れを強化してきました。技能実習制度は、外国人が日本の技術を学び、母国に帰国後に活用することを目的としています。しかし、実態としては労働力供給の側面もあり、外国人が地域に定着する要因となっています。
2019年には「特定技能」ビザが新たに導入され、労働力として外国人を積極的に受け入れる方針が明確化しました。特定技能ビザは、技能実習制度よりも滞在期間が長く、熟練度の高い職種に対応しています。これにより、特定の分野で働く外国人が長期的に日本で生活し、多文化共生が進むことが見込まれています。
にしゃんたの講演は、日常の中で異文化とのつながりを築くヒントを提供し、共生社会の実現に向けた理解を深める内容となっています。企業や教育機関でも広がる多文化共生の視点から、地域社会の未来について考えるきっかけに、ぜひご参加ください。
にしゃんたの講演依頼については、所属事務所までお気軽にお問い合わせください。地域社会や企業、教育機関における多文化共生や外国人の人権について学ぶ機会を提供し、共に支え合う社会の実現に向けた第一歩を踏み出しましょう。
